
本投資法人は運用資産の取得資金、賃貸用不動産の工事代金、債務の返済などを目的に、適格機関投資家からの借入又は投資法人債の発行を行い、資産の効率的な運用を図ります。ただし、借入金と投資法人債を合わせた限度額は1兆円を超えないものとします。
財務方針として、長期固定金利主体の資金調達と、LTV余力を残した(借入比率の低い)保守的運営を行うことにより、金利上昇によるコスト増の最小化を図ります。また、売上歩合賃料活用による賃料増加と、スポンサーパイプラインを活かした適正価格による外部成長を図ることにより、景気好調による収益増の最大化を目指します。これらの施策により、金利上昇のリスクをヘッジします。
借入金利の長期固定化、長期借入金にかかる無担保借入の実現、及び借入先の多様化を図ることにより、中長期的な資金調達の安定化に努めます。
(1)有利子負債比率の上限維持
有利子負債比率(総資産に対する借入金及び投資法人債の合計額の残高の割合)は、原則として60%を上限の目処として運用します。健全な範囲で運営することにより、財務の安定性を図ります。
(2)有利子負債の長期固定化
調達期間の長期化とともに調達金利の固定化を進め、借入金等の資金調達コストの安定化を図ります。
(3)有利子負債の満期分散化
有利子負債の満期到来によるリファイナンス・リスク低減のため、有利子負債の満期時期の分散を進めます。
(4)無担保による資金調達
担保拠出による資金調達は原則として行いません。(無担保)
(5) 資金調達方法及び調達先の拡充
本投資法人は、資金調達先について、日本政策投資銀行やメガバンク、九州を中心とする地方銀行等より借入れを行っ ていますが、他の金融機関とも取引を行い、取引金融機関の拡充を図ります。また、現在は金融機関からの借入れのみ行っておりますが、資金調達手法の拡充の 一環として投資法人債の発行も検討していきます。
本投資法人の借入状況は以下の通りです。
| 種 別 |
借入先 | 金額 (百万円) |
借入日 | 返済期限 | 返済方法 | 利率 (年率) |
金利 | 摘要 |
| 短 期 借 入 金 |
- |
- | - | - | - | - | - | - |
| 小計 | 0 | |||||||
| 一 年 以 内 返 済 予 定 長 期 借 入 金 |
みずほコーポレート銀行 | 10,000 | 2006年 8月25日 |
2010年 7月30日 |
期日一括 | 1.92250% | 固定化 (※1) |
無担保 無保証 |
| 農林中央金庫 | ||||||||
| 信金中央金庫 | ||||||||
| 広島銀行 | ||||||||
| 伊予銀行 | ||||||||
| 佐賀銀行 | ||||||||
| 山口銀行 | ||||||||
| 肥後銀行 | ||||||||
| 親和銀行 | ||||||||
| 福岡銀行 | 1,500 | 2008年 6月30日 |
2010年 12月30日 |
期日一括 | 0.84000% (※2) |
変動 | ||
| 小計 | 11,500 | |||||||
| 長 期 借 入 金 |
||||||||
| 福岡銀行 | 2,000 | 2006年 8月25日 |
2011年 7月29日 |
期日一括 | 2.05174% | 固定 | 無担保 無保証 |
|
| 西日本シティ銀行 | 2,000 | 2006年 8月25日 |
2011年 7月29日 |
期日一括 | 2.05174% | 固定 | ||
| 第一生命保険 | 1,000 | 2006年 8月25日 |
2011年 7月29日 |
期日一括 | 2.05174% | 固定 | ||
| 新生銀行 | 1,000 | 2006年 8月25日 |
2011年 7月29日 |
期日一括 | 2.00174% | 固定 | ||
| 住友信託銀行 | 1,000 | 2006年 9月29日 |
2011年 7月29日 |
期日一括 | 1.80296% | 固定 | ||
| 西日本シティ銀行 | 2,500 | 2008年 2月27日 |
2013年 2月28日 |
期日一括 | 1.69226% | 固定 | ||
| 住友信託銀行 | 2,000 | 2008年 2月27日 |
2013年 2月28日 |
期日一括 | 1.69226% | 固定 | ||
| みずほコーポレート銀行 | 2,000 | 2008年 2月29日 |
2013年 2月28日 |
期日一括 | 1.69226% | 固定 | ||
| 三菱UFJ信託銀行 | 2,000 | 2008年 2月29日 |
2013年 2月28日 |
期日一括 | 1.59226% | 固定 | ||
| あおぞら銀行 | 1,000 | 2008年 2月29日 |
2013年 2月28日 |
期日一括 | 1.54226% | 固定 | ||
| 福岡銀行 | 6,000 | 2008年 6月23日 |
2012年 6月29日 |
期日一括 | 0.89000% (※2) |
変動 | ||
| 西日本シティ銀行 | ||||||||
| 大分銀行 | ||||||||
| 宮崎銀行 | ||||||||
| 親和銀行 | ||||||||
| 伊予銀行 | ||||||||
| 佐賀銀行 | ||||||||
| 十八銀行 | ||||||||
| 山口銀行 | ||||||||
| あおぞら銀行 | 1,000 | 2008年 6月30日 |
2013年 6月28日 |
期日一括 | 0.89000% (※2) |
変動 | ||
| 福岡銀行 | 1,500 | 2008年 6月30日 |
2011年 12月30日 |
期日一括 | 0.89000% (※2) |
変動 | ||
| りそな銀行 | 2,000 | 2008年 10月7日 |
2012年 9月28日 |
期日一括 | 1.71212% | 固定 | ||
| 日本政策投資銀行 | 2,850 | 2009年 6月30日 |
2017年 6月30日 |
6ヶ月毎 75百万円 (12/6月末) (年5%) 最終元本 返済日に 1,875百万円 |
2.20000% | 固定 | ||
| 日本政策投資銀行 | 4,000 | 2009年 8月31日 |
2014年 8月29日 |
期日一括 | 1.71000% | 固定 | ||
| 日本政策投資銀行 | 4,000 | 2009年 8月31日 |
2015年 8月31日 |
期日一括 | 1.95000% | 固定 | ||
| 日本政策投資銀行 | 4,000 | 2009年 8月31日 |
2016年 8月31日 |
期日一括 | 2.17000% | 固定 | ||
| 住友信託銀行 | 600 | 2009年 9月30日 |
2012年 9月28日 |
期日一括 | 1.54457% | 固定 | ||
| 三菱UFJ信託銀行 | 600 | 2010年 3月31日 |
2013年 3月29日 |
期日一括 | 0.99000% (※2) |
変動 | ||
| 三井住友銀行 | 2,000 | 2010年 6月30日 |
2013年 12月30日 |
期日一括 | 1.19000% (※2) |
変動 | ||
| 三井住友銀行 | 2,000 | 2010年 6月30日 |
2015年 6月30日 |
期日一括 | 1.29000% (※2) |
変動 | ||
| 小計 | 47,050 | |||||||
| コ ミ ッ ト メ ン ト ラ イ ン |
福岡銀行、りそな銀行、 熊本ファミリー銀行、 親和銀行(※4) |
300 | 2010年 6月30日 |
2010年 7月30日 |
期日一括 | 0.57462% (※3) |
固定 | 無担保 無保証 |
| 西日本シティ銀行(※5) | 300 | 2010年 6月30日 |
2010年 7月30日 |
期日一括 | 0.57462% (※3) |
固定 | 無担保 無保証 |
|
| 小計 | 600 | |||||||
| 合計 | 59,150 | |||||||
| 種別 | 借入先 | 借入極度額 (百万円) |
コミットメント期間 | 摘要 | |
| 開始日 | 終了日 | ||||
| コミットメントライン 1 | 福岡銀行、りそな銀行、 熊本ファミリー銀行、 親和銀行 |
5,000 | 2009年 8月1日 |
2010年 7月31日 |
無担保 無保証 |
| コミットメントライン 2 | 西日本シティ銀行 | 5,000 |
2010年 3月1日 |
2011年 2月28日 |
無担保 無保証 |
| 合計 | 10,000 | ||||
本投資法人は、上場直後の2005年9月に、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングサービス(S&P)より長期会社格付「A-」を、2007年11月に格付投資情報センター(R&I)より発行体格付「A+」を取得しております。