1.財務方針
本投資法人は運用資産の取得資金、賃貸用不動産の工事代金、債務の返済などを目的に、適格機関投資家からの借入又は投資法人債の発行を行い、資産の効率的な運用を図ります。ただし、借入金と投資法人債を合わせた限度額は１兆円を超えないものとします。
財務方針として、長期固定金利主体の資金調達と、LTV余力を残した（借入比率の低い）保守的運営を行うことにより、金利上昇によるコスト増の最小化を図ります。また、売上歩合賃料活用による賃料増加と、スポンサーパイプラインを活かした適正価格による外部成長を図ることにより、景気好調による収益増の最大化を目指します。これらの施策により、金利上昇のリスクをヘッジします。
2.財務戦略
借入金利の長期固定化、長期借入金にかかる無担保借入の実現、及び借入先の多様化を図ることにより、中長期的な資金調達の安定化に努めます。
（１）有利子負債比率の上限維持
有利子負債比率（総資産に対する借入金及び投資法人債の合計額の残高の割合）は、原則として60％を上限の目処として運用します。健全な範囲で運営することにより、財務の安定性を図ります。
（２）有利子負債の長期固定化
調達期間の長期化とともに調達金利の固定化を進め、借入金等の資金調達コストの安定化を図ります。
（３）有利子負債の満期分散化
有利子負債の満期到来によるリファイナンス・リスク低減のため、有利子負債の満期時期の分散を進めます。
（４）無担保による資金調達
担保拠出による資金調達は原則として行いません。（無担保）
（５） 資金調達方法及び調達先の拡充
本投資法人は、資金調達先について、日本政策投資銀行やメガバンク、九州を中心とする地方銀行等より借入れを行っ ていますが、他の金融機関とも取引を行い、取引金融機関の拡充を図ります。また、現在は金融機関からの借入れのみ行っておりますが、資金調達手法の拡充の 一環として投資法人債の発行も検討していきます。
3.借入金
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本投資法人の借入状況は以下の通りです。
