福岡リート投資法人（銘柄コード8968）は日本初の地域特化型Ｊリートです。不動産業の特徴である地域性（ローカル性）を強みとし、福岡を中心とする九州全体及び山口県・沖縄県を投資対象エリアに、デザイン性に優れたエンターテイメント型商業施設やAクラスオフィスビルを中心とするポートフォリオを運用しています。
2004年8月に設立され、2005年6月21日に東京証券取引所および福岡証券取引所に上場いたしました。不動産資産の運用、新規物件の取得アレンジ、資金調達などは、資産運用会社である株式会社福岡リアルティに委託しています。
投資法人概要と沿革
| 名称 |
福岡リート投資法人 |
| 代表者 |
執行役員 茶木 正安 |
| 住所 |
福岡市博多区住吉一丁目2番25号 |
| 上場日 |
2005年6月21日（東京証券取引所、福岡証券取引所） |
| 連絡先 |
資産運用会社 株式会社福岡リアルティ （福岡財務支局長（金商）第10号）
電話：092（272）3900 |
| 沿革 |
| 2004年6月30日 |
設立企画人（株式会社福岡リアルティ）による投信法第69条第1項に基づく本投資法人設立に係る届出 |
| 2004年7月2日 |
投信法第166条に基づく本投資法人の設立登記、本投資法人の成立 |
| 2004年7月15日 |
投信法第188条に基づく本投資法人登録の申請 |
| 2004年8月5日 |
内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人登録の実施（登録番号 福岡財務支局長 第1号） |
| 2005年6月21日 |
東京証券取引所・福岡証券取引所に上場 |
|
役員の状況
| 役職名 |
氏名 |
主要略歴 |
| 執行役員 |
茶木 正安 |
1969年4月 |
株式会社日本不動産銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行 |
| 1992年6月 |
同行取締役東京支店長 |
| 1994年2月 |
同行取締役金融開発部長 |
| 1995年6月 |
同行取締役営業企画第二部長 |
| 1996年6月 |
同行常務取締役 |
| 1998年6月 |
同行専務取締役 |
| 1999年11月 |
株式会社CSK理事 |
| 2000年11月 |
三洋信販株式会社専務執行役員 |
| 2003年7年 |
フィッチ・レーティングス・ジャパンCEO（最高経営責任者） |
| 2006年4月 |
株式会社福岡リアルティ顧問 |
| 2006年6月 |
株式会社福岡リアルティ代表取締役社長 |
| 2006年7月 |
福岡リート投資法人執行役員（現職） |
| 監督役員 |
 |
1966年4月 |
大蔵省入省 証券局 |
| 1983年1月 |
在イギリス日本国大使館参事官 |
| 1990年6月 |
主税局総務課長 |
| 1993年7月 |
銀行局担当審議官 |
| 1996年1月 |
証券局長 |
| 2000年10月 |
第二東京弁護士会登録 |
| 2002年11月 |
西村あさひ法律事務所顧問就任（現職） |
| 2004年7月 |
福岡リート投資法人監督役員（現職） |
| 監督役員 |
篠原 俊 |
1982年1月 |
公認会計士篠原俊事務所開設 |
| 2004年4月 |
国立大学九州大学監事（現職） |
| 2007年5月 |
株式会社ベスト電器監査役（現職） |
| 2007年10月 |
福岡リート投資法人監督役員（現職） |
| 2010年6月 |
日本公認会計士協会北部九州会会長（現職） |
| 2010年6月 |
三井松島産業株式会社社外取締役（現職） |
| 2010年7月 |
日本公認会計士協会本部常務理事（現職） |
運用会社の役員について
| 役名 |
職名 |
氏名 |
| 代表取締役社長 |
|
茶木 正安 |
| 常務取締役 |
財務部長 |
西尾 陽一 |
| 取締役（非常勤） |
|
日名子 泰通 |
| 取締役（非常勤） |
|
衛藤 明 |
| 取締役（非常勤） |
|
紫牟田 洋志 |
| 監査役（非常勤） |
|
田坂 正則 |
詳細は、運用会社の
役員紹介ページをご覧ください。
出資総額および主な投資主
（1）投資法人の出資総額
| 出資総額 |
60,264,380,000円 |
| 投資口総数 |
2,000,000口 |
| 発行済投資口総数 |
107,050口 |
出資総額および発行済投資口総数の増減は次のとおりです。
| 年月日 |
摘要 |
発行済投資 |
口数（口） |
出資総額 |
（百万円） |
| 増減 |
残高 |
増減 |
残高 |
| 2004年7月2日 |
私募設立 |
250 |
250 |
125 |
125 |
| 2004年11月8日 |
私募増資 |
82,800 |
83,050 |
41,400 |
41,525 |
| 2005年6月20日 |
公募増資 |
7,000 |
90,050 |
5,944 |
47,469 |
| 2005年7月21日 |
第三者割当増資 |
2,000 |
92,050 |
1,698 |
49,167 |
| 2006年9月7日 |
公募増資 |
15,000 |
107,050 |
11,096 |
60,264 |
（2）主要投資主
| 順位 |
名称 |
所有投資口数
（口） |
比率
（注） |
| 1 |
福岡地所株式会社 |
15,602 |
14.57% |
| 2 |
日興シティ信託銀行株式会社（投信口） |
8,510 |
7.95% |
| 3 |
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口） |
8,342 |
7.79% |
| 4 |
資産管理サービス信託銀行株式会社
（証券投資信託口） |
6,930 |
6.47% |
| 5 |
富士火災海上保険株式会社 |
4,578 |
4.28% |
| 6 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY |
4,195 |
3.92% |
| 7 |
野村信託銀行株式会社（投資口） |
3,430 |
3.20% |
| 8 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
3,350 |
3.13% |
| 9 |
榎本 一彦 |
3,070 |
2.87% |
| 10 |
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニージーエイーエル |
2,500 |
2.34% |
（注）比率とは、発行済総投資口数に対する所有投資口数の比率をいいます。
本投資法人の関係法人
| 運営上の役割 |
名称 |
| 資産運用会社 |
株式会社福岡リアルティ |
| 一般事務受託者／資産保管会社 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 投資主名簿等管理人 |
住友信託銀行株式会社 |
財務内容
| 資産総額 |
1,307億円 （2010年2月28日現在） |
| 借入金総額 |
572億円 （2010年2月28日現在） |
| 格付け |
S&P A-(安定的) R&I A＋(安定的) |
| LTV（有利子負債／総資産） |
43.8％ |
分配金
| 直近決算期（第11期）末日 |
2010年2月28日 (半年毎、2月/8月決算) |
| 第11期分配金実額 |
1口当たり 17,397円 |
| 第11期運用日数 |
181日 |
| 分配金利回り |
7.1％ （分配金/運用日数×365）÷投資口価格） |
投資口価格
| 投資口価格 |
491,000円 （2010年2月28日現在） |
| 発行済投資口数 |
107,050口 |
| 時価総額 |
525億円 （投資口価格×発行済投資口数） |
| 上場来高値（終値） |
1,300,000円 （2007年02月26日） |
| 上場来安値（終値） |
297,000円 （2008年11月20日） |
| 1口当たり純資産 |
580,352円 （2010年2月28日現在） |
| 1口当たり時価純資産 |
646,598円 （2010年2月28日現在） |
「1口当たり時価純資産」は、期末時点で保有する不動産の期末不動産鑑定評価書に記載された不動産評価額の合計額と当期末時点で保有する不動産の貸借対照表計上額の合計額との差額を期末時点での出資総額に加えて、上記発行済投資口数で除して算出しています。
ポートフォリオ
| 投資タイプ （取得価格ベース） |
 |
| 投資対象エリア （取得価格ベース） |
 |
| 期末賃貸可能面積 |
362,235.82㎡ |
| 期末時点稼働率 |
99.1％ |
2010年2月28日の保有物件による数値です。優先匿名組合出資持分は含まれていません。
期末賃貸可能面積及び期末時点稼働率は、2010年2月28日現在での保有物件の数値です。
福岡リート投資法人のスキーム
