リスク要因
以下には、本投資証券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券の市場価格は下落し、その結果、投資した金額を回収できなくなる可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下その他財務状況の悪化により、分配率の低下が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本ウェブサイト中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。
本項に記載されているリスク項目は、以下の通りです。
1.投資証券の商品性に関するリスク
2.本投資法人の運用方針に関するリスク
- （イ）投資対象エリアを福岡・九州地域に特化していることによるリスク
- （ロ）商業施設を主たる投資対象としていることによるリスク
- （ハ）少数のテナントに依存することによるリスク
- （ニ）シングル／核テナント物件に関するリスク
- （ホ）テナントの業態の偏りに関するリスク
3.本投資法人の運用に関する一般的なリスク
4.本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク
- （イ）福岡地所株式会社との利益相反に関するリスク
- （ロ）本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
- （ハ）本投資法人の執行役員及び資産運用会社の人材に依存しているリスク
- （ニ）インサイダー取引規制に係る法令上の禁止規定が存在しないことによるリスク
- （ホ）本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
- （ヘ）本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
- （ト）敷金及び保証金に関するリスク
5.不動産及び信託の受益権に関する法的リスク
- （イ）不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク
- （ロ）賃貸借契約に関するリスク
- （ハ）災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
- （ニ）不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク
- （ホ）不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
- （ヘ）売主の倒産等の影響を受けるリスク
- （ト）転貸に関するリスク
- （チ）テナント等による不動産の利用・管理状況に関するリスク
- （リ）マスターリースに関するリスク
- （ヌ）共有物件に関するリスク
- （ル）区分所有建物に関するリスク
- （ヲ）借地物件に関するリスク
- （ワ）借家物件に関するリスク
- （カ）開発物件に関するリスク
- （ヨ）有害物質に関するリスク
- （タ）不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
6.税制に関するリスク
- （イ）導管性の維持に関する一般的なリスク
- （ロ）税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク
- （ハ）借入れに係る導管性要件に関するリスク
- （ニ）同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
- （ホ）投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
- （ヘ）税務調査等による更正処分のため、追加的な税負担の発生するリスク及び支払配当要件が事後的に満たされなくなるリスク
- （ト）不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
- （チ）一般的な税制の変更に関するリスク
