ESGへの取り組み

01.環境への取り組み

(1)各保有物件別の主な取り組み

商業施設

キャナルシティ博多
運河⽔濾過システム(⾬⽔の再利⽤システム)
キャナルシティ博多のシンボルである運河は、親⽔機能と ⾮常時の消防⽤⽔としての機能を持っています。 この運河には常時約1,200トンの⽔がたくわえられており、この⽔には省資源の観点から⾬⽔が利⽤されています。
地下⽔浄化システム(RO処理システム)
キャナルシティ博多では、館内の地下⽔を、RO膜(注) という特殊な膜を使った⽔処理システムで再⽣し、 館内で使⽤する上⽔を⽣産しています。
  • RO膜:⾮常に細かい⽳のあいた膜でその⽳を通過出来るのは、ほぼ⽔の分⼦のみで不純物や有害物質を除去する膜で海⽔や泥⽔からも飲⽤⽔の⽣成が可能です。
中⽔プラント(厨房排⽔の再利⽤システム)
キャナルシティ博多では、飲⾷店ででる厨房排⽔を中⽔として処理したのち、館内のトイレの洗浄⽔として再利⽤しています。
止水板の更新と新規設置
今後温暖化により頻発・激甚化するとも言われる台風や局地的豪雨による河川氾濫対策として、キャナルシティ博多全体の既設止水板の仕様や設備箇所を見直し、新たな設置及び改修を実施しています。
緑化
保有施設の共用部の緑化により、ヒートアイランド現象の緩和及び大気の浄化を促し、従業員・来場顧客への安らぎの場及び生き物の生息の場を提供しています。
パークプレイス大分
空調負荷の低減について
施設内では、飲食専門店街通路及びフードテラスの天窓に 遮蔽剤を含有した塗膜を貼付しています。
緑化
保有施設の共用部の緑化により、ヒートアイランド現象の緩和及び大気の浄化を促し、従業員・来場顧客への安らぎの場及び生き物の生息の場を提供しています。
木の葉モール橋本
太陽光発電システムについて
シンボルである木の葉の形をした造作物の上に太陽光のパネルを配置し、建物デザインと環境の一体化をはかった 太陽光発電システムを設置しています。

オフィスビル

エネルギー効率化
◎空調設備更新
・ サニックス博多ビル(テナント専有部、共用部)

◎LED化の推進
・ 呉服町ビジネスセンター(屋内共用部、⼀部外構など)
・ サニックス博多ビル(屋内ダウンライト)
・ ⼤博通りビジネスセンター(エントランス、屋内共用部など)
・ 天神ノースフロントビル(共用部)

その他

物流施設(ロジシティみなと⾹椎、ロジシティ久⼭)
再⽣可能エネルギーの導⼊
ロジシティみなと⾹椎とロジシティ久⼭では、屋上部分に太陽光発電パネルを設置しています。
ホテル(ティサージホテル那覇)
止水板の設置
台風時のエントランスへの水侵入を防止するため、止水板新設及び入口側面へ自動扉を設置しています。

(2)グリーンビル認証

グリーンビル認証取得率
全ポートフォリオにおけるグリーンビル認証の取得率は78.8%です。(2021年8月31日現在)
グリーンビル
認証取得率
78.8%
(延床面積ベース)
DBJ Green Building 認証
日本政策投資銀行が環境・社会への配慮が優れた不動産を認証する 「DBJ Green Building 認証」において、本投資法人が保有する施設が、 「環境・社会への配慮」がなされたビルとして本投資法人が保有する12物件で認証されました。
5つ星
★★★★★
4つ星
★★★★
3つ星
★★★
1つ星
BELS評価
「非住宅建築物に係る省エネルギー性能のための評価ガイドライン(2013)」 に基づき、第三者機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を行う制度です。 本投資法人が保有する4物件が認証されました。

02.社会への取り組み

(1)従業員への取り組み

資産運⽤会社の働き⽅改⾰

2018年8⽉28⽇付で株式会社福岡リアルティは「ふくおか「働き⽅改⾰」推進企業」に認定されました。 本認
定制度は、福岡市が働き⽅改⾰を進める指標として選定した「取組項⽬」のうち、⼀定数以上の項⽬を達成し
ている企業を認定する制度です。

●認定された取り組み項目
 ・従業員向けの研修制度がある
 ・自己啓発の取り組み支援制度がある
 ・キャリアアップの目標設定の支援又はキャリア形成の相談体制がある
 ・資格取得補助制度、英語研修制度(補助)、簿記学修(補助)制度がある
 ・勤務時間の縮減を奨励する施策をとっている
 ・時間単位又は半日単位での休暇制度がある
 ・キャリアアップに資する研修等の人材育成制度がある
など
福岡リアルティ(2021年8⽉31⽇現在)

本資産運用会社従業員数は40名(女性比率50.0%)で、正社員の平均勤続年数については、9年6ヶ月です。

●常勤役職員数:40名(男性20名 女性20名)
●スポンサーからの出向者の受入:2名
●スポンサーへの出向者の派遣:4名
●有資格者数(延べ人数)
 ・宅地建物取引士:28名
 ・不動産証券化協会認定マスター:25名
 ・ビル経営管理士:4名
 ・不動産鑑定士:3名
 ・一級建築士:3名
 ・行政書士:1名
 ・弁護士:1名
 ・経営学修士:2名
 ・中小企業診断士:1名
 ・日本証券アナリスト協会認定アナリスト:2名
●柔軟な働き方の支援
 ・子育て支援(産休・育休制度)
 ・介護休暇
 ・ボランティア休暇
 ・ノー残業デー
 ・福利厚生(401K、累投制度等)
 ・有給休暇取得の促進等
●キャリア形成支援
 ・従業員満足度調査の実施
 ・自己申告制度
 ・キャリア面談
 ・出向制度(スポンサー会社への出向)
 ・契約社員から正社員への登用制度
 ・各役職層に応じた研修プログラム提供
 ・資格補助制度(不動産証券化マスター、宅地建物取引士等)※
 ・語学学習支援
(※)「不動産証券化協会認定マスター(ARES Certified Master)」等業務に関する資格の取得や、業務に関する研修・セミナーへの参加については、会社が一部負担しています。
●従業員満足度調査
本資産運用会社では、従業員満足度調査を毎年実施しています。従業員の健康と快適性の維持・向上を図り、従業員にとって働きがいのある会社を目指しています。また社内で随時業務改善提案を募り、従業員から寄せられた意見は、オフィス環境の改善を図る際の参考とし、改善提案の結果については社内フィードバックを行い、改善された案件については表彰を行っております。
●社員向け研修
 ・公共財団法人九州経済調査協会の定例講演会
 ・コンプライアンス研修
 ・ESG研修
●健康管理に対する取り組み
 ・インフルエンザなどの感染症予防に対する取り組み(インフルエンザ予防接種の実施及び予防接種費用の全額負担)
 ・新型コロナウイルス感染拡大防止に対する取り組み(事務所出入口への検温サーモモニター設置、飛沫防止パネルやオゾン除菌機器の設置、執務室でのソーシャルディスタンスを考慮した座席配置、マスク・体温計・消毒液の配布、テーブル・椅子・ドアノブ等の定期的な消毒等)
 ・健康診断・人間ドック受診の義務付け
 ・保健師による健康相談会の実施
 ・申請制による過度な残業の抑制
 ・スポーツクラブの利用補助
 ・コロナワクチン職域接種の実施
  ワクチン接種翌日体調不良時の特別休暇

(2)テナントへの取り組み

本投資法人では、サステナビリティの理解促進のため、毎年テナントに向けた様々な取り組みを行っています。

●テナント従業員研修
 外国語講師によるロールプレイング形式の接客用語研修を開催(英/中/韓)
●テナントの安全・安心の向上を目的とした防災訓練
●テナント満足度調査の実施
●サステナビリティ・ガイドの配布
●サステナビリティ意識向上イベントの実施
●サステナビリティ研修等
●希望者へのコロナワクチン接種支援(会場提供等)
保有物件である木の葉モール橋本では、テナント従業員の健康と快適性を重視し、同施設の休憩室の環境改善を実施しました。

(3)地域コミュニティへの取り組み

  • 安全・安心活動

    パークプレイス大分では、『安全・安心まちづくり協議会』を設置し、関係機関・団体との連携による防犯パトロールや青少年の非行防止を積極的に努めている。

  • クリーンデイ

    本資産運用会社従業員が地域清掃活動に積極的に参加。
    (2021年10月15日現在 通算289回)

  • 企業版ふるさと納税

    企業版ふるさと納税制度を活用し、計7都市への支援を実施。
    ※写真(左)運用会社松雪前社長、(右)鳥栖市橋本市長

(4)グリーンリースについて

本投資法人は、テナントへの取り組みとして、グリーンリースを実施しています。 一部のテナントと、グリーンリース(=環境負荷を低減するため協働すること)を盛り込んだ賃貸借契約を締結しています。また、一部の物件においては、テナント満足度調査を実施しており、テナントとのコミュニケーションを図りながら、環境・地域コミュニティへの配慮における理解を促進しています。

03.ガバナンスへの取り組み

●お客様本位の業務運営に関する方針

2017年9月20日付で株式会社福岡リアルティは「お客様本位の業務運営に関する方針」を制定しました。 詳しくはこちらをご確認ください。

株式会社福岡リアルティ(お客様本位の業務運営に関する方針)

●意思決定プロセスの強化

意思決定プロセスの強
  • 投信法第201条の2第1項に定める事項に該当する場合は、投資法人の役員会の事前承認を得ます

●役員報酬

本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払基準及び支払の時期は、次の通りです。

  • 執行役員の報酬は、月額100万円を上限として役員会にて定める金額を各月の最終営業日までに支払うものとします。
  • 各監督役員の報酬は、月額30万円を上限として役員会にて定める金額を各月の最終営業日までに支払うものとします。

第34期における役員の氏名及び報酬の額

役職名 役員の氏名 主な兼職等 当該営業期間における
役職毎の報酬の総額
(千円)
執行役員 松雪 恵津男 株式会社福岡リアルティ 顧問 6,000
監督役員 田邊 俊 田邊法律事務所 代表弁護士 3,600
監督役員 川庄 康夫 川庄公認会計士事務所 所長

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