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サステナビリティ基本方針

福岡リート投資法⼈は、資産運⽤を委託する株式会社福岡リアルティとサステナビリティの考え⽅について共有し、様々な活動を⾏っています。

サステナビリティ基本方針

サステナビリティの⽅針や枠組みについては、資産運⽤会社株式会社福岡リアルティのウェブサイトにてご確認ください。

株式会社福岡リアルティ(サステナビリティ)

マテリアリティ

本資産運用会社は、ステークホルダーの皆さまからの要請・期待や本投資法人の事業への影響度・重要度などを踏まえて、サステナビリティへの取り組みに当たってのマテリアリティ(重要課題)の特定を行いました。
マテリアリティごとの方針・目標に基づいた取り組みをステークホルダーと協働して推進することで、社会課題の解決に貢献するとともに、本投資法人の持続的な成長を目指します。

重要課題(マテリアリティ) 方針・目標 関連するSDGs
環境 環境負荷の低減
    ●プロパティマネジメント会社、ビルメンテナンス会社と協働してエネルギー消費量・温室効果ガス排出量・水消費量・廃棄物排出量の管理と削減を推進する
環境 建築性能・環境性能の維持向上
    ●定期的な不動産の性能評価及び機能評価を実施し、陳腐化した性能等の更新を行う
    ●グリーンビル認証等を取得し、建物性能を可視化することで競争力の維持向上を図る
社会 魅力ある職場の実現(資産運用会社)
    ●従業員に対する教育制度の拡充と資格取得の推奨により業務の質の向上を図る
    ●オフィス環境改善を継続し、快適な労働環境の提供を推進する
    ●ワークライフバランスに配慮し、従業員の満足度向上を図る
社会 魅力ある職場の実現(テナント)
    ●ES(従業員満足度)改善を推進し、テナント従業員の就業満足度の向上に努める
社会 福岡・九州の魅力向上や活性化に貢献
    ●福岡・九州の強み・魅力の情報発信強化を図る
    ●地域経済・産業に関する調査研究の支援や魅力ある街づくりの推進を地元経済界と連携して行う
社会 地域社会との共創
    ●地域コミュニティ活動への参加や運用不動産での各種取り組みを通じて、地域社会との対話、連携を深め地域社会とともに発展する
ガバナンス ステークホテルダーに対する情報開示と対話
    ●ステークホルダーに対して財務情報/非財務情報の適時・適切な情報開示を行う
    ●積極的なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築を図るとともに、聴取した意見を経営戦略へ反映させる
ガバナンス コンプライアンス / リスクマネジメント
    ●法令等の遵守徹底、利害関係者との間での取引に係る利益相反の排除等のコンプライアンスの遵守徹底と適切なリスクマネジメントを実現する社内体制の整備・運用により、企業価値の維持・向上を目指す

主な取り組み

GRESB2021への参加(「Green Star」「4スター」取得)

GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。本投資法人は2021年に実施された、GRESBリアルエステイト評価において、GRESBレーティング「4スター」及び「Green Star」の評価を取得しました。

責任投資原則(PRI)の署名登録 (2018年9月付)

本資産運用会社は、不動産投資運用業務におけるESGへの配慮を進めるにあたり、国際的な水準での実践を進めるため、責任投資原則(PRI)に賛同し、2018 年 9 月に署名機関となりました。「責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)」とは、2006 年に当時の国連事務総長コフィ・アナン氏により提唱された、環境・社会・ガバナンス(ESG)の要素を投資プロセスに反映させることを目的とする6つの基本原則、およびそれに賛同する国際的な金融機関のネットワークのことを言います。

21世紀金融行動原則(PFA21)の署名登録 (2018年9月付)

本資産運用会社は、本原則の考え方に賛同し、 2018年9月5日付にて署名しました。「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)」とは、環境省が事務局となり、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として2011 年 10 月に策定された原則です。

ESGへの取り組み

環境 第34期にDBJ Green Building認証12物件
環境 BELS評価4物件取得
社会 働き方改革における「ふくおか『働き方改革』推進企業」に認定(2018年8月28日付)
ガバナンス お客様本位の業務運営に関する方針の制定(2017年9月20日)
ガバナンス 意思決定プロセス(コンプライアンス基本方針とコンプライアンス規程)の強化

統合報告書はこちら

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