サステナビリティ基本方針
福岡リート投資法⼈は、資産運⽤を委託する株式会社福岡リアルティとサステナビリティの考え⽅について共有し、様々な活動を⾏っています。
サステナビリティ基本方針
サステナビリティの⽅針や枠組みについては、資産運⽤会社株式会社福岡リアルティのウェブサイトにてご確認ください。
マテリアリティ
本資産運用会社は、ステークホルダーの皆さまからの要請・期待や本投資法人の事業への影響度・重要度などを踏まえて、サステナビリティへの取り組みに当たってのマテリアリティ(重要課題)の特定を行いました。
マテリアリティごとの方針・目標に基づいた取り組みをステークホルダーと協働して推進することで、社会課題の解決に貢献するとともに、本投資法人の持続的な成長を目指します。
重要課題(マテリアリティ) | 方針・目標 | KPI・目標 | 関連するSDGs | |
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環境 | 環境負荷の低減 |
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CO2排出量 35%削減(2019年比、原単位) ゴミリサイクル率 75% |
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環境 | 建築性能・環境性能の維持向上 |
●グリーンビル認証等を取得し、建物性能を可視化することで競争力の維持向上を図る |
グリーンビル認証取得率 85%以上 |
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社会 | 魅力ある職場の実現(資産運用会社) |
●オフィス環境改善を継続し、快適な労働環境の提供を推進する ●ワークライフバランスに配慮し、従業員の満足度向上を図る |
●オフィス環境改善(件数) |
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社会 | 魅力ある職場の実現(テナント) |
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社会 | 福岡・九州の魅力向上や活性化に貢献 |
●地域経済・産業に関する調査研究の支援や魅力ある街づくりの推進を地元経済界と連携して行う |
●地域交流イベント主催(回数) |
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社会 | 地域社会との共創 |
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●地域貢献活動への継続参加(回数) |
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ガバナンス | ステークホルダーに対する情報開示と対話 |
●積極的なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築を図るとともに、聴取した意見を経営戦略へ反映させる |
●従業員 ESG研修(回数) |
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ガバナンス | コンプライアンス / リスクマネジメント |
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主な取り組み
GRESB2024への参加
GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。本投資法人は2024年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付される「GRESBレーティング」において4年連続で「4スター」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を7年連続で獲得しました。
GRESB 開示評価
本投資法人は、ESG 情報開示の充実度を測る「GRESB 開示評価」(5 段階評価)においては、ESG 情報
開示の取り組みが高く評価され、最高位の「A レベル」の評価を取得いたしました。
責任投資原則(PRI)の署名登録 (2018年9月)
本資産運用会社は、不動産投資運用業務におけるESGへの配慮を進めるにあたり、国際的な水準での実践を進めるため、責任投資原則(PRI)に賛同し、2018 年 9 月に署名機関となりました。「責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)」とは、2006 年に当時の国連事務総長コフィ・アナン氏により提唱された、環境・社会・ガバナンス(ESG)の要素を投資プロセスに反映させることを目的とする6つの基本原則、およびそれに賛同する国際的な金融機関のネットワークのことを言います。
21世紀金融行動原則(PFA21)の署名登録 (2018年9月)
本資産運用会社は、本原則の考え方に賛同し、 2018年9月5日付にて署名しました。「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)」とは、環境省が事務局となり、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として2011 年 10 月に策定された原則です。
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同(2022年9月)
金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を2022年9月に表明。国内賛同企業による組織「TCFDコンソーシアム」へ同時に加入しました。
GRI内容索引
本投資法人は、ESG報告にあたり、GRI(Global Reporting Initiative)の不動産業種を参照しています。