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サステナビリティ基本方針

福岡リート投資法⼈は、資産運⽤を委託する株式会社福岡リアルティとサステナビリティの考え⽅について共有し、様々な活動を⾏っています。

サステナビリティ基本方針

サステナビリティの⽅針や枠組みについては、資産運⽤会社株式会社福岡リアルティのウェブサイトにてご確認ください。

株式会社福岡リアルティ(サステナビリティ)

マテリアリティ

本資産運用会社は、ステークホルダーの皆さまからの要請・期待や本投資法人の事業への影響度・重要度などを踏まえて、サステナビリティへの取り組みに当たってのマテリアリティ(重要課題)の特定を行いました。
マテリアリティごとの方針・目標に基づいた取り組みをステークホルダーと協働して推進することで、社会課題の解決に貢献するとともに、本投資法人の持続的な成長を目指します。

重要課題(マテリアリティ) 方針・目標 KPI・目標 関連するSDGs
環境 環境負荷の低減
    ●プロパティマネジメント会社、ビルメンテナンス会社と協働してエネルギー消費量・温室効果ガス排出量・水消費量・廃棄物排出量の管理と削減を推進する
    ●(2030年までに)
    CO2排出量 35%削減(2019年比、原単位)
    ゴミリサイクル率 75%
環境 建築性能・環境性能の維持向上
    ●定期的な不動産の性能評価及び機能評価を実施し、陳腐化した性能等の更新を行う
    ●グリーンビル認証等を取得し、建物性能を可視化することで競争力の維持向上を図る
    ●(2030年までに)
    グリーンビル認証取得率 85%以上
社会 魅力ある職場の実現(資産運用会社)
    ●従業員に対する教育制度の拡充と資格取得の推奨により業務の質の向上を図る
    ●オフィス環境改善を継続し、快適な労働環境の提供を推進する
    ●ワークライフバランスに配慮し、従業員の満足度向上を図る
    ●従業員1人あたり研修(回数)
    ●オフィス環境改善(件数)
社会 魅力ある職場の実現(テナント)
    ●ES(従業員満足度)改善を推進し、テナント従業員の就業満足度の向上に努める
    ●テナント満足度調査定期実施(全物件)
社会 福岡・九州の魅力向上や活性化に貢献
    ●福岡・九州の強み・魅力の情報発信強化を図る
    ●地域経済・産業に関する調査研究の支援や魅力ある街づくりの推進を地元経済界と連携して行う
    ●地域経済団体等への加入・活動参加
    ●地域交流イベント主催(回数)
社会 地域社会との共創
    ●地域コミュニティ活動への参加や運用不動産での各種取り組みを通じて、地域社会との対話、連携を深め地域社会とともに発展する
    ●エリアマネジメント組織への加入・活動参加
    ●地域貢献活動への継続参加(回数)
ガバナンス ステークホルダーに対する情報開示と対話
    ●ステークホルダーに対して財務情報/非財務情報の適時・適切な情報開示を行う
    ●積極的なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築を図るとともに、聴取した意見を経営戦略へ反映させる
    ●投資家との対話(回数)
    ●従業員 ESG研修(回数)
ガバナンス コンプライアンス / リスクマネジメント
    ●法令等の遵守徹底、利害関係者との間での取引に係る利益相反の排除等のコンプライアンスの遵守徹底と適切なリスクマネジメントを実現する社内体制の整備・運用により、企業価値の維持・向上を目指す
    ●コンプライアンス研修(回数)

主な取り組み

GRESB2022への参加

GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。本投資法人は2022年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付される「GRESBレーティング」において2年連続で「4スター」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を5年連続で獲得しました。

責任投資原則(PRI)の署名登録 (2018年9月)

本資産運用会社は、不動産投資運用業務におけるESGへの配慮を進めるにあたり、国際的な水準での実践を進めるため、責任投資原則(PRI)に賛同し、2018 年 9 月に署名機関となりました。「責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)」とは、2006 年に当時の国連事務総長コフィ・アナン氏により提唱された、環境・社会・ガバナンス(ESG)の要素を投資プロセスに反映させることを目的とする6つの基本原則、およびそれに賛同する国際的な金融機関のネットワークのことを言います。

21世紀金融行動原則(PFA21)の署名登録 (2018年9月)

本資産運用会社は、本原則の考え方に賛同し、 2018年9月5日付にて署名しました。「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則)」とは、環境省が事務局となり、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として2011 年 10 月に策定された原則です。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同(2022年9月)

金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を2022年9月に表明。国内賛同企業による組織「TCFDコンソーシアム」へ同時に加入しました。

TCFDシナリオ分析

「気候変動・レジリエンスポリシー」制定(2022年8月)

気候変動シナリオ分析

現状の気候変動対策の有効性を検証、及び将来の戦略策定に活かすことを目的に分析を実施。また、リスクと機会の特定と財務的な影響を下表の通り検証。

4℃シナリオ 1.5℃シナリオ
リスクと機会の要因 財務的な影響 短期 中期 長期 短期 中期 長期
移行
リスク
政策と法 炭素税等の導入によるCO2排出に対する課税 保有物件のCO2排出量に対する税負担の増加
既存不動産における省エネ基準の強化、
炭素排出関連規制等の導入
対応のための改修費用の負担増
環境認証取得費用の増加
省エネ法の排出量報告義務が厳格化 報告対応のための外部業者への支払等負担の増加
技術 再エネ・省エネ技術の進化・普及 保有物件の設備の技術的陳腐化を防止する新技術導入の費用が増加
市場 環境性能に関する社会的価値観の変化 環境性能の悪い物件に対する資金調達コストの増加
保有物件の環境対応遅れによる資産価値の低下 環境対応遅れによる機関投資家の投資意欲が相対的に低下
移行リスクの重要性増大 移行リスクが高いと評価されることにより資金調達コストが増加
環境性能に対する価値の向上 DBJグリーンビル認証等、環境認証未取得による物件価値低下と平均賃料の下落
テナントの環境性能に対するニーズ 保有物件の環境性能が相対的に下がり、座礁資産化することによる収益の減少
物理的リスク 急性 台風・集中豪雨による保有物件に対する被害 修繕費・保険料の増加:浸水による営業機会の損失、浸水リスクの高い保有物件の資産価値減少、対策費用増加
慢性 海面上昇による低海抜にある保有物件の浸水 浸水対策費用の増加
気温上昇による空調需要が増加 空調の運転・メンテナンス・修繕費用の増加
機会 エネルギー源 敷地内再エネの導入 外部調達する光熱費の削減
製品・サービス 低排出な設備・サービスの提供によるテナント・入居者・利用者への訴求 テナント・入居者誘致による収入増
市場 テナント・入居者の嗜好の変化に合わせた賃貸物件を継続的に提供
新規顧客層の開拓
賃料引き上げ、獲得・確保改善により収入増加
新規投資家層の開拓 グリーンボンドの活用:環境問題を重視する投資家への対応・訴求による資金調達量の増加、調達コストの低下

ESGへの取り組み

環境 第36期にDBJ Green Building認証12物件
環境 BELS評価4物件取得
社会 働き方改革における「ふくおか『働き方改革』推進企業」に認定(2018年8月28日付)
ガバナンス お客様本位の業務運営に関する方針の制定(2017年9月20日)
ガバナンス 意思決定プロセス(コンプライアンス基本方針とコンプライアンス規程)の強化

統合報告書はこちら

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