福岡リート投資法人

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個人情報保護方針

福岡リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律その他関係する法令及び主務官庁のガイドライン等（一般社団法人投資信託協会の定める規則等を含みます。）を遵守し、個人情報を保護することが重要であると認識するとともに、本投資法人の社会的責任、責務であると考え、下記の方針を確実に履行します。

01. 個人情報の適正な取得

本投資法人は、適法かつ公正な手段を用いて個人情報を取得するものとし、偽りその他不正の手段により取得しません。第三者から間接的に個人情報を取得する場合も、提供者が不正に入手した疑いがある個人情報は取得しません。また、本投資法人は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

02. 個人情報の利用目的

本投資法人は、以下の目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。

  • 投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）その他の法令諸規則に定める権利の行使及び義務の履行のため
  • 投信法その他の法令諸規則に基づく各種報告書の作成等のため
  • 本投資法人の募集投資口の発行、募集投資法人債の発行並びに投資口及び投資法人債に関する、募集投資口及び募集投資法人債の購入を検討される方並びに投資主からの問い合わせ等への対応のため
  • 本投資法人の資産取得、資産譲渡及び資産管理業務を実施するため
  • その他前各号に付帯又は関連する業務を実施するため

03. 個人データの第三者への提供

本投資法人は、法令上認められた場合等を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとします。

04. 業務委託

本投資法人は、業務委託に伴い個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、委託先の個人情報保護体制を確認し、委託先における個人情報の取扱いを前記02.所定の目的に限定し、委託先と守秘義務契約を締結する等の個人情報保護に必要な措置を講じ、適切な監督を行います。

05. 個人情報の適正管理

本投資法人は、収集した個人情報について適切な安全対策を実施し、不正アクセス・改ざん・破壊・漏えい・紛失等を防止するために合理的な措置を講じます。

06. 個人情報の開示等

本投資法人は、取得した個人情報を可能な限り正確かつ最新の内容で管理します。また、本人から、当該本人が識別される保有個人データに関しまして申し出があった場合には、本人であることを確認の上、法令に基づき、利用目的の通知、開示（電磁的記録の提供による方法等による開示を含みます。）、訂正、追加又は削除、利用停止又は消去、第三者への提供の停止等の対応を行います。ただし、他の法令に違反することとなる場合等には、開示、訂正又は利用停止等のご要望にお応えできないことがあります。この場合は、ご本人様に対してその理由をご説明するよう努めます。個人データの授受に関する第三者提供記録の開示についても同様です。

07. 連絡先

個人情報に関するご質問、開示・訂正、苦情等の申し出、その他お問い合わせについては、下記の連絡先まで、ご連絡ください。

  • 株式会社福岡リアルティ（本投資法人の資産運用会社）
  • 福岡市博多区住吉1丁目2番25号
  • 電話：092-272-3900（代表）
  • 受付時間：午前9時～午後5時30分（土日、祝日及び年末年始を除きます。）

なお、投資主名簿記載事項の訂正、追加又は削除に関しては下記の投資主名簿等管理人にてお受けします。

  • 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
  • 電話番号：0120-782-031（フリーダイヤル）
  • 受付時間：午前9時～午後5時（土日、祝日及び年末年始を除きます。）

08. 加盟する認定個人情報保護団体における苦情のお申し出口

資産運用会社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会に加盟しております。一般社団法人投資信託協会の投資者相談室では、加盟会社の個人情報の取扱いに関する苦情及び相談を下記窓口にて受け付けています。

  • 一般社団法人投資信託協会　投資者相談室
  • 東京都中央区日本橋兜町2-1東京証券取引所ビル6階
  • 電話番号：03-5614-8440
  • 受付時間：午前9時～午後5時（土日、祝日及び同協会所定の休日を除きます。）

09. 継続的改善

本投資法人は、本個人情報保護方針を継続的に見直し、個人情報保護への取組みについて改善に努めます。また、法令等の変更等に対応するため、本個人情報保護方針を改訂することがあります。

（2006年6月1日実施）
（2010年8月1日改訂）
（2015年7月29日改訂）
（2017年5月30日改訂）
（2022年4月1日改訂）

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