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外部評価における取り組み

外部評価における取り組み

当社は、投資法人の資産運用会社として、外部ステークホルダーの皆様からの多様なご評価やご期待が、持続的な成長に不可欠であると深く認識しております。こうしたご期待にお応えし、社会からの信頼を一層高めるため、当社の主な取り組みを下記にご紹介いたします。

外部評価における取り組み

	項目	関連ページ
環境（E）	グリーンビルへの投資	ESGへの取り組み｜サステナビリティ｜福岡リート投資法人 (2) グリーンビル認証を参照
環境（E）	グリーンビル認証以外の環境パフォーマンス改善	ESGへの取り組み｜サステナビリティ｜福岡リート投資法人 (1) 各保有物件別の主な取り組みを参照
社会（S）	テナント・PMとのエンゲージメント	ESGへの取り組み｜サステナビリティ｜投資法人概要｜福岡リート投資法人 (2) テナントへの取り組みを参照
	都市の再活性化・再開発への投資実績	ir_library_other_file-01f6a89c934c9f5e5e3e175675533c388d6afc63.pdf p.3、キャナルシティ博多・誕生までを参照
	学位や資格の取得支援に関する整備	ESGへの取り組み｜サステナビリティ｜福岡リート投資法人 ●キャリア形成支援を参照
ガバナンス（G）	投資主様のご意見・ご質問	ir_library_term-cabee26ce2858947fcfa15ce546c97a44e41341a.pdf p.5、投資主様のご意見・ご質問を参照
	役員の状況	投資法人概要｜投資法人概要｜福岡リート投資法人 02.役員の状況を参照 ESGへの取り組み｜サステナビリティ｜福岡リート投資法人 ●役員報酬を参照
	定期的な内部監査	ir_library_other_file-fe1da1eb4d56d7ec2523fe47e88817be9ce80599.pdf p.43、リスク管理・コンプライアンスへの取り組みを参照
	従業員向けのコンプライアンス研修

主な取り組み

GRESB2025への参加

GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。2025年GRESBリアルエステイト評価において、本投資法人は、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングで4スターを取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において50％以上の得点を取得した参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を（8年連続で）獲得しました。

GRESB 開示評価

本投資法人は、ESG 情報開示の充実度を測る「GRESB 開示評価」（5 段階評価）においては、ESG 情報
開示の取り組みが高く評価され、最高位の「A レベル」の評価を取得いたしました。

責任投資原則(PRI)の署名登録 (2018年9月)

本資産運用会社は、不動産投資運用業務におけるESGへの配慮を進めるにあたり、国際的な水準での実践を進めるため、責任投資原則（PRI）に賛同し、2018 年 9 月に署名機関となりました。「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）」とは、2006 年に当時の国連事務総長コフィ・アナン氏により提唱された、環境・社会・ガバナンス（ESG）の要素を投資プロセスに反映させることを目的とする6つの基本原則、およびそれに賛同する国際的な金融機関のネットワークのことを言います。

21世紀金融行動原則(PFA21)の署名登録 (2018年9月)

本資産運用会社は、本原則の考え方に賛同し、 2018年9月5日付にて署名しました。「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」とは、環境省が事務局となり、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として2011 年 10 月に策定された原則です。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同（2022年9月）

金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「TCFD （気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を2022年9月に表明。国内賛同企業による組織「TCFDコンソーシアム」へ同時に加入しました。

GRI内容索引

本投資法人は、ESG報告にあたり、GRI（Global Reporting Initiative）の不動産業種を参照しています。

GRI内容索引（PDF）

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