用語解説・FAQ
用語解説
以下は、福岡リート投資法人のウェブサイト内で使用頻度が高い言葉を50音順に並べて解説しております。
以下の用語解説は、福岡リート投資法人の決算説明資料、各種イベント資料内に出てくる語句を中心に掲載しています。
検索される際は、資料に記載されている語句で入力ください。
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該当する用語が見つかりませんでした。
相対取引
相対取引(あいたいとりひき)とは、入札を行わずに売買の当事者同士で売買を行う方法のこといいます。
取引価格等は双方の合意により決定され、取引を行う者同士が売買を行う取引のことです。
アクティブ商業
保有物件の中で、売上連動により賃料が変動するテナントが多い商業施設の総称で使用しています。
福岡リート投資法人が保有するアクティブ商業物件は、キャナルシティ博多・パークプレイス大分・サンリブシティ小倉・木の葉モール橋本です。これらの物件は、地元経済の活性化にも貢献する重要なスポットとなっています。
各保有物件についてはこちら をご参照ください。
⇔パッシブ商業
アセットタイプ
商業施設やオフィスビルなど、物件の用途種別を指します。
福岡リート投資法人は総合型リートとして、商業施設・オフィス・物流施設・住居・ホテルといった様々なアセットタイプの物件を保有しています。
アセットマネジメント(AM:Asset Management)会社
投資法人から委託を受けて投資法人の資産を運用する会社をアセットマネジメント会社(=資産運用会社)(※)といいます。
投資法人は資産の運用を目的とした法人ですが、投資法人はアセットマネジメント会社に資産の運用を委託することとなります。
※福岡リート投資法人の場合、株式会社福岡リアルティがアセットマネジメント会社です。
圧縮積立金
当期利益の一部(売却益の一部も含む)を留保することで、主に物件のリニューアルや緊急度が高い修繕等に充てる資金です。
毎期戦略的に貯金をすることで、分配金コントロールが可能となります。
インプライドキャップレート
株価をベースに算出される投資家の期待要求利回りを指します。
年間NOI÷(時価総額+ネット有利子負債+敷金・保証金)で算出され、J-REITでは、物件取得時にこの数値を基準(ハードルレート)とする場合があります。
運用戦略
運用戦略とは、既に保有している物件の運営管理に関する戦略です。福岡リート投資法人は、「地域特化ならではのきめ細やかな運営」「物件の魅力向上」「福岡・九州の魅力向上や活性化に貢献」を運用戦略の3つの柱としています。詳細についてはこちら をご参照ください。
運用体制報告書
運用体制報告書とは正式には「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」のことです。 東京証券取引所への提出が義務付けられている書類です。利益相反取引への対応方針や運用体制、利害関係人の取引状況等を開示しています。
福岡リート投資法人の運用体制報告書についてはこちら をご参照ください。
エクイティ・ファイナンス
上場している投資法人が新たに投資口を発行して投資家から資金調達を行うことを言います。
外部成長
J-REIT業界においては、物件を新規に取得することにより資産規模を拡大し、投資主価値の向上させることを言います。
直近では、福岡リート投資法人として初めて長崎県の物件(賃貸マンション)への投資を実施しました。
福岡リート投資法人の成長戦略についてはこちら をご参照ください。
格付
外部の格付機関がリートの債務返済能力を評価し、数値やランクで示す指標です。格付が高いリートは、投資家にとって「安心してお金を貸せるリート」として評価されます。
格付けは、JCR、R&I、S&Pなどの機関によって行われ、リートの選定や投資判断時に活用されます。
リートの格付は、投資家の投資判断の際の重要な指標であり、格付が高いほど、債務不履行になるリスクが低いとされています。
稼働率
賃貸可能面積に対する、実際の賃貸面積の割合をいいます。
高い稼働率なほど安定した賃料収入が見込めます。
福岡リート投資法人保有物件の稼働率の推移についてはこちら をご参照ください。
借入金
借入金とは、銀行からお金を借りるなど、返済義務を負った資金の調達方法です。
返済期限に応じて短期借入金(1年以内)、長期借入金(あと1年で返せる)、長期借入金(1年以上)の3つに分類されます。
福岡リート投資法人の借入金はこちら をご参照ください。
借入余力
LTVを一定限度以下の水準に抑えた保守的な財務運営をする場合に、一定限度の水準までLTVを上げた時、福岡リート投資法人がどの程度追加で借入れによる資金調達ができるかを示すものです。
鑑定評価額
土地や建物などの不動産を、専門家たる不動産鑑定士が評価した価額をいいます。
機関投資家
機関投資家とは、顧客から拠出された資金を運用・管理する法人投資家の総称です。 一般に機関投資家と呼ばれるグループをいくつか挙げると、 「投資顧問会社」「生命保険会社」「損害保険会社」「信託銀行」「投資信託会社」「年金信託」などが主なものです。 生命保険会社や損害保険会社であれば、加入者の保険料収入であり、投資信託会社であれば、 投資信託を購入した人たちの提供した資金が元手になります。 機関投資家は大量の資金をまとめて運用するので、市場に与える影響も大きいものがあります。
期待成長率
リートの成長を予測するための重要な指標です。
リートは、賃貸収入や売買益を投資家に分配するため、成長が期待される物件を保有することが重要です。期待成長率が高いリートは、質の良い物件を効率的に運営できている証拠であり、長期的に安定した収益が期待できると判断されます。
キャッシュフロー
キャッシュフローとは、営業活動や資金調達、返済、設備投資などを通じて生じる現金の流れのことをいいます。 実際のお金の出入りを示し、プラスであればキャッシュ(現金)を増やしたことになり、マイナスは減らしたことになります。
キャップレート
還元利回り、期待利回りを指します。不動産の純収益から不動産価格を算出する場合に用いられる利回りです。
キャピタルアロケーション
投資主から預かった資金や、借入・資本増強で調達したお金をどの用途にどれだけ配分するか決めることです。
最終的には投資主価値向上(分配金増加など)を目的としています。
福岡リート投資法人では、2025年8月期に資本還元施策として自己投資口取得、物件成長に向けた投資としてキャナルシティ博多 グランドビルB1飲食ゾーンリニューアル(ゾーン名:KUOHKA)など、投資主価値の中長期的な向上に資する施策を実施しています。
決算説明会
決算説明会とは、上場企業が決算発表時期ごとに証券アナリストやファンドマネージャーを招いて行われる、 経営陣が過去業績の検証結果と今後の経営戦略について説明する説明会のことです。
福岡リート投資法人の決算説明会についてはこちら をご参照ください。
決算説明資料
決算説明資料とは、決算発表後に開催するアナリスト・機関投資家向けの説明会で使用するプレゼンテーション資料です。
福岡リート投資法人は、毎年4月・10月に決算説明会を開催しています。
福岡リート投資法人の決算説明資料についてはこちら をご参照ください。
決算短信
決算短信とは、決算発表時に開示する、決算の概要や財務諸表 (貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書等)をまとめた決算速報をいいます。
福岡リート投資法人の決算短信についてはこちら をご参照ください。
公募増資
投資口を新しく発行して、 証券会社を通じて広く投資家に売り出し、物件取得や借入返済などのための資金を調達することです。
固定賃料(ベース賃料)
あらかじめ決められた期間、テナントが支払う家賃が一定額であることを指します。
主に、オフィスビルや物流施設、住居での契約時に採用されます。
コミットメントライン
福岡リート投資法人と金融機関が予め契約した期間・融資極度金額の範囲内で、投資法人の請求に基づき金融機関が融資を実行することを約束(コミット)する契約のことを言います。
福岡リート投資法人では、福岡銀行、西日本シティ銀行を中心とする借入先から合計13,000百万円を借入限度額とするコミットメントラインを設定しています。
コンプライアンス
コンプライアンスとは、コーポレートガバナンスの基本原理の一つで、法律などのルールに従って企業活動を行うことです。 今日ではCSR(Corporate Social Responsibilityの略。企業の社会的責任履行)と共に非常に重視されています。
福岡リート投資法人のコンプライアンスについてはこちら をご参照ください。
財務戦略
福岡リート投資法人の財務戦略とは、一定の借入を行い、低コストの借入を組み合わせることで、 より多くの資産を保有することができ、より多くの分配金を投資主の皆様にお支払いできるように、運営していくことです。 資金調達においても、投資家利益の最大化を基本方針としています。
詳細については、こちら をご参照ください。
サステナブルファイナンス
気候変動などの環境課題や人権問題、貧困などの社会課題を解決し、持続可能な社会を実現するための金融手法です。
ESGへ配慮した資産運用を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することで、中長期的な投資主価値の最大化を目指しています。
資産運用会社
投資法人から委託を受けて投資法人の資産を運用する会社を資産運用会社(※)といいます。
投資法人は資産の運用を目的とした法人ですが、投資法人は資産運用会社に資産の運用を委託することとなります。
※福岡リート投資法人の場合、株式会社福岡リアルティが資産運用会社です。
資産運用報告
資産運用報告とは、資産運用会社による資産運用状況について、投資主の方へ決算期毎にお届けする報告書です。資産運用の概況や、トピックスなどをわかりやすく掲載しています。
福岡リート投資法人の資産運用報告についてはこちら をご参照ください。
資本コスト
資金調達に伴うコストです。借入に対する利息の支払いや配当の支払い等が該当します。
資本的支出
固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額をいいます。
修繕費
固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額をいいます。
取得戦略
取得戦略とは、新しい物件の取得に関する戦略です。福岡リート投資法人の取得戦略は、長期にわたり安定的なキャッシュフロー を創出しうる物件を厳選のうえ投資し、外部成長 をすることです。地元財界の有力者でもあるスポンサー各社との連携を最大限有効に活用し、相対取引を中心に優良な物件を適正な価格で取得します。詳細についてはこちら をご参照ください。
巡航分配金
特殊要因を除外した分配金のことを指します。
福岡リート投資法人では、今後の分配金目標の指標としています。
償却後NOI利回り
不動産の収益率を示す指標です。J-REITでは利益超過分配となる減価償却費を分配する銘柄が少ないためこの指標を重視する場合があります。償却後NOI=NOIー減価償却費で算出するため実質的には賃貸事業利益となります。
証券アナリスト
証券アナリストとは、金融市場のプロフェッショナルとして株式市場のみならず、債券市場、商品市場、景気動向など、経済全般をその管轄分野として分析する専門家をいいます。
上場株式の個別銘柄についてアナリストが出すレポートはアナリスト・レポートと呼ばれています。
福岡リート投資法人のアナリストカバレッジはこちら をご参照ください。
信託受益権
信託財産から得られる利益を受け取る権利をいいます。不動産を信託銀行に預けて受益権として持つことで、投資対象の柔軟性と税コストの低減を図ることができます。また、信託銀行という不動産のプロによる法的整理や所有に問題がないかのチェックを経るため、客観的なお墨付きを得ることになります。
スポンサー
投資法人から委託を受けて投資法人の資産を運用する会社を資産運用会社といい、 その資産運用会社への出資企業をスポンサーといいます。スポンサーは、REITの運営に直接・間接の影響力を有します。
福岡リート投資法人のスポンサー体制はこちら をご参照ください。
ダイリューション(希薄化)
ダイリューション(希薄化)とは、新投資口の発行などにより発行済投資口総数が増加することに伴って、一口当たりの利益・価値が低下することです。
ダウンタイム
前テナントの契約終了から新テナントの契約が開始するまでの期間であり、賃貸借契約の空白期間を指します。
地域特化
福岡リート投資法人は、福岡・九州地域に投資対象エリアを特化しています。これを「地域特化」と呼んでいます。地域に特化する理由は、①福岡・九州が成長余力のある地域であるため、②地域に密着し、きめ細やかな運営を実践することができると考えているためです。
福岡リート投資法人の投資対象エリアについてはこちら をご参照ください。
直接還元法
不動産の鑑定評価方法の1つです。不動産から得ることのできる一定期間(通常は1年間)の純収益を一定の還元利回りで除して求めます。
賃料(ポジティブ/ネガティブ)ギャップ
現在テナントとの契約賃料と、市場賃料との差額のことを賃料ギャップと呼びます。
賃料ポジティブギャップは契約賃料が市場賃料よりも安い状況を、賃料ネガティブギャップは契約賃料が市場賃料よりも高い状況を指します。
投資口価格
不動産投資信託(REIT)において、投資家が投資法人に出資する単位のことを「投資口」と言います。 株式会社でいうところの「株式」にあたります。投資口価格とは、 不動産投資信託(REIT)における投資口が証券取引所において日々売買される価格のことです。
福岡リート投資法人の投資口価格はこちら をご参照ください。
投資口分割
不動産投資法人の投資口とは、株式会社の株式にあたるものです。
投資口の分割とは、投資口1口に対して、2口、5口、10口のように複数の割合で分割することをいいます。例えば、1口につき5口の割合をもって分割するという場合、これまで1口保有していた投資家の保有口数は5口になります。これにより、投資口の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、投資家層を拡大し、投資口の流動性の向上を図ることが可能となります。
投資主
投資主とは投資証券を保有している方のことで、株式会社でいうところの「株主」にあたります。 J-REITへの投資は、不動産を所有・運営するために作られた「投資法人」の株式にあたる、投資口を購入する形で行います。
投資法人
投資法人とは、会社型投資信託で設立される「主として特定資産に投資運用することを目的とする」法人のことで、 投信法に基づき金融庁の登録を受けた登録法人となったのちに業務を開始することができます。投資法人は原則として全ての業務を第三者に委託し、投資証券を発行することにより運用資金を集めることになります。
福岡リート投資法人の投資法人概要はこちら をご参照ください。
匿名組合出資
営業者(SPC)に出資することでその不動産が得る収益・損失の一部を受け取れる仕組みです。
不動産開発などで多用されており、プロジェクト毎にスキームを生成しやすいという特徴があります。
福岡リート投資法人はこれまでに複数の匿名組合出資を行っています。直近では2025年11月に長崎県の賃貸マンション2棟に出資しました。
内部成長
賃料単価や稼動率の上昇または管理費用などのコスト削減により、保有物件の収益性や資産価値を向上させ、同時に投資主価値の向上させることを言います。
福岡リート投資法人の成長戦略はこちら をご参照ください。
内部留保
会社が利益の一部を貯めておくことで、将来の投資やリスクに備えます。
ノンリコースローン
責任財産の収益力(キャッシュ・フロー)から算定される金額を基に融資を行い、その範囲内に返済責任を限定する貸付方法をいいます。
責任財産の収益力を裏付けに貸出を行うので、返済が不能になった場合はその責任財産の処分を超える返済を求めない手法です。
売却益
保有不動産を譲渡して得た利益のことです。
配当割引モデル
株式評価モデルの一つで、株価の理論値はその株を持ち続けた場合に将来支払われる配当の現在価値の合計値であるとする考え方です。
各期ごとに予想される1株あたり配当を、投資家の要求する利回り(期待収益率)で現在価値に割り引いた値の合計が、現在の適正な株価ということになり、この値と現実の株価とを比較し、割高か割安かを判断します。
バイバック(自己投資口取得)
投資法人が自己の投資口を買い戻すことです。発行済みの投資口を市場から買い戻し、1口当たりの価値を向上させるメリットがあります。
2025年8月期に福岡リート投資法人としては初めてのバイバックを実施しました。
パイプライン
福岡リート投資法人が将来的に取得する可能性がある物件を指し、主に、スポンサーである福岡地所が開発中又は計画中の物件が該当します。
プロパティ・マネジメント(PM:Property Management)会社
物件のテナントリーシングや、予算管理、テナント管理、建物の修繕に関する管理やビルディング・マネジメント(BM:Building Management)会社の管理等の業務を行う会社のことを言います。
福岡リート投資法人のPM会社としては、福岡地所株式会社、株式会社 エフ・ジェイエンターテインメントワークス、株式会社ミヨシアセットマネジメント、株式会社大央などが該当します。
含み損益
福岡リート投資法人は、毎計算期間の末時点において保有不動産の鑑定評価を取得し、市場価値を推定しています。含み損益とは、投資法人が保有する不動産の貸借対照表上の残高(簿価)と鑑定評価額の差額を言い、鑑定評価額が簿価を上回る場合、その差額を「含み益」と言い、下回る場合「含み損」と言います。鑑定評価額は不動産市場の環境変化に応じて変動します。
不動産時価
不動産の、その時点における不動産鑑定評価額を指します。
不動産投資信託
投資信託とは複数の投資家から資金を集めてまとめて運用し、その結果得られた収益を投資家に分配するという仕組みのことであり、不動産投資信託とは、投資家から集めた資金と借入金で不動産や債権を所有し、そこから生じる賃料や売却益が投資家に配当される仕組みです。
不動産簿価
保有する不動産の貸借対照表上の金額のことを言います。
フリーレント
賃貸借契約において、通常賃料が発生する入居日以降、一定期間賃料を無料とする契約のこと。
分配金
分配金とは、株式における配当金にあたります。REITの場合、配当可能利益の90%超を配当することにより、法人税が実質非課税となる仕組みとなっており、福岡リート投資法人の場合、これまでの実績では、配当可能利益のほぼ100%を分配金として配当しています。
J-REITは通常年2回決算で、福岡リート投資法人の場合は2月末日、8月末日が決算日です。分配金の支払開始は毎年5月、11月の中旬となっています。
福岡リート投資法人の分配金についてはこちら をご参照ください。
変動賃料(フロート賃料)
状況(主に売上)によって変わる賃料のことです。一般的には商業施設やホテルで採用されることが多い賃料形態です。
⇔固定賃料
ポートフォリオ
福岡リート投資法人が保有する物件全てのことを指します。
有価証券届出書
有価証券届出書とは、株式・社債などの有価証券の募集(新規発行)・売り出しを行う際、発行総額が1億円以上となる場合に、発行者が財務局を通じて内閣総理大臣に提出する書類です。
福岡リート投資法人の有価証券届出書はこちら をご参照ください。
有価証券報告書
有価証券報告書とは、決算期毎に、内閣総理大臣へ提出が義務付けられている書類です。事業や経理の状況、投資方針などについて詳しい情報を掲載しています。
福岡リート投資法人の有価証券報告書についてはこちら をご参照ください。
優先交渉権
物件取得にあたって、他の候補者より先に一定期間、独占的・優先的に交渉できる権利です。
あくまでも権利であり、必ず取得できるものではありません。
有利子負債比率
有利子負債とは、投資法人が利子をつけて返済しなければならない負債のことをいいます。 有利子負債には、一般的に銀行などの金融機関からの借入金(短期借入金や長期借入金)や、債券市場からの投資法人債、またはコマーシャル・ペーパー(CP)の発行による資金調達などが含まれます。
総資産に対する有利子負債合計額の残高の割合を有利子負債比率といい、財務の安定性についての重要な指標となります。 この比率が高い場合、一般的には配当を高くすることができる一方、負債の返済期限が到来したときに、金融市場の状況によっては借り換えができなかったり、支払金利が高くなったりするリスクが高まります。
優良物件
優良物件とは、Aクラスのオフィスビルやクオリティの高い物件のことを意味します。福岡リート投資法人は、「成長余力の高いマーケット」と「競争優位性を発揮できる得意分野」が重なる領域を 投資対象とすることを基本方針としています。この方針の下、福岡・九州地域を主対象とし、商業施設を中心に、オフィスビルや住居等にも投資を行います。
投資方針はこちら をご参照ください。
リーシング
空室を埋めるべく新しい居住者やテナントを探して、誘致することをいいます。
リファイナンス
借入金の借換えのことを言います。
レントロール
貸借状況一覧表をいい、書式は様々ですが賃借人(テナント)の部屋番号、部屋タイプ、面積、賃料・共益費・敷金等の入金状況や契約期間などが含まれます。
レバレッジ効果
借りたお金を使って、より大きな利益を得る仕組みです。
Act Local , Think Global
『Act Local , Think Global』は福岡リート投資法人のコンセプトです。
不動産を一番良くわかるのは地元の人間です。地方の不動産には、 通りを一本外れるだけで魅力が大きく変わってしまうという特色がありますが、 本投資法人は地元ならではの情報収集力、マーケット感覚、産官学との強固なネットワーク等を最大限活かすことで、 「通り一本の違い」を的確に把握し、安定的かつ堅実な運営を実現していきます。 一方で、上場REITとして果たすべき説明責任を果たし、厳しいコンプライアンス方針の下、 世界基準で投資家の皆様と真摯に対話していくことを基本的な考え方としています。 この、『Act Local , Think Global』を基本方針として常に意識することが、投資家の皆様に安定的に分配金をお支払いできる基盤となっています。
福岡リート投資法人の基本理念についてはこちら をご参照ください。
ADR(Average Daily Rate)
客室一室あたりの平均販売単価を指す指標で、宿泊による売り上げ合計額を稼働している客室数で割ったものです。
CAPEX(Capital Expenditure)
Capital Expenditureの略称で、資本的支出と同義です。
DCF(Discounted Cash Flow)法
不動産の鑑定評価方法の一つです。対象不動産から一定期間に得られる純収益を現在価値に換算したものと、その一定期間後に不動産を売却すると想定し、その理論的な売却価格を現在価値に換算したものを合計して、不動産の理論的価値を求めるものです。
DPU(Distribution Per Unit)
1口あたりの分配金を指します。
EPU(Earnings Per Unit)
売却益等を除く1口当たりの当期純利益を指します。
売却益(圧縮積立金控除後)を除く当期純利益を発行済投資口数で割って算出します。
FFO(Funds From Operation)
不動産ファンドにおけるキャッシューフローの算出方式で収益力を評価する指標の一つです。当期純利益+減価償却費+減損損失-不動産等売却損益により算出しています。
J-REIT
J-REIT(リート)とは、日本の不動産投資信託のことです。海外のREITと区別するためジャパンのJを付けてJ-REIT(ジェイリート)と呼ばれています。
LTV(Loan To Value)
総資産額に占める有利子負債残高総額の割合を指します。
福岡リート投資法人の場合、LTVを35~45%の範囲でコントロールすることにより財務体質の健全性を確保しています。
NAV(Net Asset Value)
バランスシートの含み損益を純資産に反映させ時価ベースで純資産額を算出するために利用します。
計算式は、純資産額+含み損益で算出される場合が多いです。
NOI(Net Operating Income)
不動産の賃料収入などから得られる営業収益から、不動産の運営・管理の費用(減価償却費を除く)を控除した純営業収益のことを言います。
NOI(Net Operating Income)利回り
年間のNOIを不動産価格で割った数値を言い、不動産価格に対する年間の収益の割合を示したものです。
SPC(Special Purpose Company)
特定の目的のために設立される会社のことです。通常の会社と異なり、狭い範囲で特定の業務・目的を遂行するために設立されます。
金融取引、不動産投資、プロジェクト運営などの分野で広く利用されています。
福岡リート投資法人としては2025年11月に合同会社FRC2というSPCに参画し、長崎県の賃貸マンション2棟へ匿名組合出資を実施しています。
P/NAV(NAV倍率)
投資口価格を1口あたりNAVで割った値です。投資口価格の割安度を示す指標で、株式投資でいうPBRに該当します。
PML(Probable Maximum Loss)
一定の期間において想定される最大規模の地震により生ずる可能性のある損失額を、建物の再調達価格に対する割合で示すものです。従って、PML値が高いほど地震リスクが高い建物と解釈されています。
REIT
REIT(リート)とは、Real Estate Investment Trustの略で、不動産投資信託のことです。 日本では、海外のREITと区別するためジャパンのJを付けてJ-REIT(ジェイリート)と呼ばれています。投資家の皆様から集めた資金をもとに、商業施設やオフィスビル、賃貸マンションなどの不動産に投資し、 その賃料収入などから生じた利益を分配する金融商品です。
RevPAR(Revenue Per Available Room)
ホテルの1室あたりの平均収入を表す指標です。
FAQ
福岡リート投資法人について
福岡リート投資法人とはどのようなリートですか。
福岡リート投資法人は、投資対象エリアを、原則として、福岡を中心とする九州全体(沖縄県を含みます。)及び山口県(以下「福岡・九州地域」といいます。)に限定した地域特化型REITです。
福岡・九州地域に精通した資産運用会社の株式会社福岡リアルティの情報力とノウハウを活かし、投資主の最善の利益を目指しています。
基本理念 のページをご覧ください。
どのような地域、どのような物件を対象に投資を行っていますか。
投資対象エリア・投資タイプ のページをご覧ください。
今までの運用の成果について、教えてください。
上場後初めて迎えた第2期決算(2005年8月末)より、これまで安定した高い分配金水準を維持しています。 詳しくはIR情報 でご確認ください。
スポンサー会社のサポート体制について教えてください。
スポンサー情報 のページをご覧ください。
「地域特化型」の利点は何ですか。
地域に密着していることから、物件情報、土地の特性、テナント情報などを迅速に捉え、投資・運用に役立てることができます。
また、リスク対応という面においてもいち早く現地に駆けつけ、迅速な対応や意思決定が可能であるという利点も有します。
また、首都圏以外の福岡・九州地域に投資する機会を提供することで、投資家にとっても分散投資を行う利点を有します。
キャナルシティ博多とキャナルシティ博多・Bの違いについて、教えてください。
キャナルシティ博多とキャナルシティ博多・B、キャナルシティ・ビジネスセンタービルは、博多区住吉(博多駅から徒歩10分)にある複合商業施設です。
キャナルシティ博多は、2004年11月9日に取得した部分で、主要テナントは、ワシントンホテルやユナイテッドシネマなどです。
キャナルシティ博多・Bは、2011年3月2日に取得した部分で、主要テナントは、OPA(キャナルシティ・オーパ)や、MUJIキャナルシティ博多などです。
キャナルシティ・ビジネスセンタービルは、2004年11月9日に取得したオフィスビル部分になります。
詳しくは以下をご覧ください。
資産運用会社について
福岡リアルティはどのような会社ですか。
株式会社福岡リアルティは、福岡リート投資法人との資産運用委託契約に基づき、福岡リート投資法人の所有する不動産資産の運用、新規物件の取得アレンジ、資金調達等を行っています。
スポンサー各社が持つローカルな情報力、物件リーシング力、開発及び管理のノウハウに支えられ、投資主の皆様のベストパートナーとして、卓越したローカルネットワークを駆使し、福岡・九州地域において成長性の高い物件の運用を行います。
株式会社福岡リアルティの組織図はこちら をご覧ください。
福岡リアルティのCSR活動について教えてください。
ESGへの取り組み ページをご覧ください。
コンプライアンス・リスク管理
コンプライアンス遵守の体制について教えてください。
資産運用会社である福岡リアルティは、コンプライアンス基本方針、コンプライアンス規程、その他利益相反防止のための社内ルールを定め、 これらルールに基づいて、コンプライアンス部長の事前確認、及び、コンプライアンス評価委員会(コンプライアンス部長及び3名の外部専門家で構成) の審議を行い、 利害関係者との間の取引における利益相反リスクの適切な管理を行っています。
コーポレートガバナンスについては、こちら をご覧ください。
リスク管理についてどのように進めているか教えてください。
リスク戦略として、地震保険への積極的な加入、偽造に関する厳密な調査、適時適切な情報開示、厳格な法令順守体制の構築などを行っています。
資産運用会社である福岡リアルティは、各種リスクを管理するためのリスク管理を行う部署としてリスク管理委員会を設置し、リスクを統合して管理 できる体制を整備しています。
リスク管理の基本方針及び管理すべきリスク項目については「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会において、「リスク コントロール」が行われているかどうかをモニタリングしています。
分配金について
どういう人が分配金を受け取れますか。
分配金を受け取るには、決算日(「権利確定日」といいます。)に投資主として投資主名簿に記載または記録されている必要があります。
よって、決算日の2営業日前(「権利付き最終取引日」といいます。決算日が休業日の場合は、決算日前営業日の2営業日前。)に投資口を保有している方が分配金を受け取ることができます。
J-REITは通常年2回決算で、本投資法人の場合は2月末日、8月末日が決算日です。
決算発表及び分配金支払いのスケジュールはこちら をご覧ください。
分配金請求権の消滅日はこちら をご覧ください。
分配金はいつ受領できますか。
決算から3ヶ月以内に、保有投資口数に応じて支払われます。本投資法人の場合、郵送で「資産運用報告」「第○期分配金計算書」「分配金領収証(分配金振込口座を指定されていない方のみ)」「分配金振込指定書」が届きます。
分配金はどうやって受領するのですか。
分配金は「分配金領収証」をお近くのゆうちょ銀行全国本支店及び出張所ならびに郵便局(銀行代理業者)に受取期間内にお持ちいただくことによりお受取りいただけます。 受取期間を過ぎた場合は、「分配金領収証」裏面の「送金指定先」をご記入いただき、三井住友信託銀行株式会社証券代行部へご郵送いただくか、同銀行の本支店窓口にてお受取りください。 詳しくはこちら をご参照下さい。
投資口の名義書換や住所変更などはどうすればいいのですか。
三井住友信託銀行株式会社の全国各支店にてお取り扱いしています。詳しくはこちら をご参照下さい。
その他(マーケットの魅力等)
業績や株価(投資口価格)などの情報はどこで入手できますか?
(1) 新聞の株式欄や (2) 会社四季報が身近な方法です。その他、 (3) 東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス(TDnet) や、 (4) 金融庁の有価証券報告書等閲覧サービス(EDINET) などがあります。また、 (5) 福岡リート投資法人のウェブサイト 、 (6) J-REIT各社のウェブサイトなどでも、様々な情報を取得することができます。
福岡・九州地域の魅力とは何でしょう。
まず、九州自体が大経済圏であるという点でしょう。
GDPでいっても、九州だけでシンガポール、南アフリカと同等の経済規模であることです。
。また、アジアの主要都市との距離が近く、貿易・観光など今後の対アジアビジネスの伸びが期待できると考えます。
さらに、福岡では、行政がアジアのゲートウェイとしての福岡への企業誘致等に積極的です。
また、九州全域から学生等の流入が続く福岡都市圏は、経済発展の基礎となる人口成長率も国内主要経済圏のトップです。
福岡都市圏の人口成長は今後も増加ベースを維持することが見込まれています。
福岡のオフィスビルマーケットの動向はどうでしょうか。
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福岡リート投資法人の「株主優待制度」はありますか?
「株主優待制度」はありません。
不動産投資証券はどこで買えますか。売るときはどうすればいいのでしょう。
本投資法人は東京証券取引所と福岡証券取引所に上場しているため、株式と同様に証券会社の窓口、または証券会社のインターネットによるオンライン取引でも購入・売却することができます。(但し、新規上場時や増資時の新投資口募集の場合は、引受証券会社で取り扱います)
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購入に手数料はかかりますか。
購入・売却時には、株式と同様、売買に伴う手数料がかかります。料金は株式の取引と同じで、証券会社によって異なります。(但し、新規上場時や増資時の新 投資口募集の場合は、投資家が直接証券会社に支払う手数料はありません[募集価格に含まれているため、間接的に支払われます])。
いくらから買えますか。
1口から買えます。株式と同様に、指値・成行注文が可能です。最新の投資口価格はこちら をご覧ください。
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